おはようございます。
総務省の諮問機関である「自治体戦略２０４０構想研究会」では、住民のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカーが組織的に仲介する機能が必要だとする報告書を取りまとめました。
総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例と言われてます。
社会福祉士の市町村での配置は全く進んでいませんが、これを機に任用が進む可能性が出てきました。
報告書では、「放置すれば深刻化し、社会問題となる潜在的な危機に対応し、住民生活の維持に不可欠なニーズをより持続的、かつ安定的に充足するためにはソーシャルワーカーなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能が求められる」としました。
大きな一歩です。