こんにちは。
HPもリニューアルしてすっきりしました。
AKI企画さんにはとってもお世話になりました。
さて、障害者の就労支援で、支援機関が連携するときに、本人の情報を統一した様式で共有することが職場定着に有効だと判断した厚労省が就労パスポート？を整備すると公表しました。
以下詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚生労働省は、７月２７日、就労を目指す精神障害者について、障害特性や仕事をする上での課題などを記載した就労パスポートを整備する方針を固めた。運用方法などを議論する検討会を近く立ち上げ２０１９年度に試行的に導入する。関連経費も予算要求する。
パスポートを持つかどうかは、障害者本人の任意だが、厚労省は精神障害者など個別性の高い支援を要する人が持つことを想定する。
本人を支援する医療機関、福祉施設、雇用する企業などが情報を共有することでミスマッチを防ぎ、就職後の定着率も高くなる傾向がある。
現在も情報共有シートは活用されているが、個別の期間ごとで記載事項などにばらつきがある。
自宅などで働く障害者に企業が仕事を発注することを特例調整金の支給いよって促す在宅就業障害者支援制度も拡充する。同制度では、就労継続支援B型事業所が仕事を障害者に仲介することもできるが、その実績は低調だ。厚労省は特例調整金の計算方法を改めることで、企業側のメリットを増やす考え。
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このほか、障害者の働きやすい中小企業の公的認証制度を導入するなどハード面での改善策を検討していくとしています。