相談は早めに・・・

相談は早めに・・・

こんにちは。

ここのところ、公的機関から「裁判所から退去通知が来て期限がせまっている方がいるので居住支援が可能か」という相談が入ってきます。

いづれも退去期限まで1か月もない状態で生活保護受給者ではありません。

裁判所から退去通知が来る。つまり家賃滞納をしているということですが、いきなり退去通知が届くはずもなくここに至るまでには長いやりとりがあったと思われます。

退去通知の知らせがくるまで滞納になってるケースの多くが税金や光熱費他ローンの滞納も抱えており、早めの対策が必須です。
税金滞納の時点でご相談いただければご本人も大変なことにならずに済むのにといつも感じます。

退去期限まで1週間もない場合には、高齢者であれば緊急一時的に市町村の権限で養護老人ホームへ措置いただく。母子家庭であれば速やかに母子寮に措置いただくのが適切ではないかと考えます。

その間に、そーしゃる・おふぃすでご本人のアセスメントをさせていただいて、債務整理が必要なときは弁護士と連携しながら住まいの確保に向けた支援ができます。