住まいは一緒に考えます
こんにちは。
関係機関から、緊急で居住支援のご相談をいただくことも多々ありますが、そーしゃるおふぃすではセーフティネット住宅に登録している物件に限らず、不動産店等と連携しながらご本人のニーズに合わせて幅広い選択肢をご提案させていただいております。
事情を抱えておられる方は、まずは早めにご相談ください。
介護認定は公正か！？
こんにちは。
祝日の今日、事務所で仕事中です。
さて、先日の介護認定審査会で、広域連合の支部ごとの軽度変更率と重度変更率が示されました。
要介護認定は、コンピューターによる一次判定と専門家による合議体で構成される2次判定で結果がでております。
2次判定では、一次判定の結果をもとに、調査票と意見書に不整合がないかどうか、チェックにない介護の手間がよりあるかないかで確定していきますが、その際より介護の手間があるとして1次判定から重くする場合（重度変更）とより介護の手間がかからないとして1次判定から軽くする場合（軽度変更）があるのです。
それを支部ごとに整理したもので、重度変更率が最も高いところは17.7％、最も低いところっで5.05％とかなりのひらきが。
そして軽度変更率にいたっては、一番高いところでも２．０１％、低いところは0.06％です。合議体によっては、軽度変更0％というところもあり、判定が適正かどうかが今後問われそうです。
リーフレットをリニューアルしました
こんにちは。
そーしゃる・おふぃすのリーフレットをリニューアルしました。
リーフレットについては、ワードメーカー株式会社の狩生孝之さんに、そーしゃる・おふぃす設立時からお世話になってます。
コピーライティングの専門で、こちらのイメージも大切にしながら、読み手の目線で会社の価値をわかりやすく表現してくださるとても信頼できる方です。
製薬会社が地域包括ケアで自治体と協定
こんにちは。
先週虐待防止学会で行ったばかりの関西空港が台風の影響で水没し多くの方が孤立しているという大変な状況になってるようです。
皆様の無事を祈ります。
さて、福祉新聞で「武田薬品と地域包括ケアで東京都多摩市が協定を結んだという気になるニュースがあったのでちょっと調べてみました。
武田薬品は、各地域で再構築される医療提供体制や地域包括ケアシステムを調査・分析する専任担当者“RAC”（ラック）を配置したことを明らかにしたようです。RACは非営業部門に所属し、現在約10人を配置。すでに北海道、広島、岐阜、大分の４道県で３次医療圏単位で活動を始めており、年内に分析対象地域を全国約十か所に広げる。特に地域における患者の診断・治療・ケアの流れや、新たな地域医療提供体制でのステークホルダーやインフルエンサーを見極め、漏れのない情報収集・提供活動を目指す。としています。
国はこれから本格化する超高齢化と人口減少（＝医療需要の減少）を見据え、病院などの“箱モノ”を増やさず、地域における病院機能の分化・連携や在宅医療の強化を推進している。市町村、都道府県、医師会、病院経営者らが参加して地域医療を再構築し、これまでの施設完結型医療から地域完結型医療に転換する。
一方で、製薬企業からみると、地域の実情に応じた機能分化と連携が行われるため患者の治療やケアの流れを把握しづらくなり、患者をしっかり把握・フォローアップできなければ、製品の適正使用の推進や副作用情報の収集と報告義務に支障をきたすとの指摘がある。
ということで、虐待防止学会で提案がなされたような情報集積、調査分析、教育が連動したようなナショナルセンターばりの機能を期待できそうです。 福岡も もう動き出しているかも。
包括法へ向けて
こんにちは！
今日は、日帰りで日本高齢者虐待防止学会参加のため大阪桃山学院大学へ行ってきました。
メインテーマは包括的虐待防止に向けて～
ということで、児童虐待、障害者虐待、DV法や高齢者虐待の現状と課題についてそれぞれ専門家の立場から報告がありました。
DVも児童虐待も障害者虐待も高齢者虐待も、強者と弱者、支配するものと支配されるものという関係性が固定化されてしまっている中で起こっているという点で共通しています。
それぞれ縦割りの法律で運用されているこれらに共通する課題を整理する必要があるのかもしれませんが、本来これは国の責任でやるべきところを民間団体が手弁当でやってるのが現状です。
そこで、調査研究分析を行うナショナルセンターの機能をもったところを国庫補助で作ってはどうかという構想が提案されています。
調査研究の結果が教育に十分活かされていない現状があると言われています。 情報集約・調査研究・教育が連動した形が理想です。
自民党内部でも虐待特命委員会が立ち上がり、児童・障害など領域を超えた虐待防止法の課題について議論がすすんでいるところのようです。
飛んできた鉄パイプ
こんにちは。
今日は、そーしゃる・おふぃすリーフレットの打ち合わせで天神へ、その後被後見人のご自宅にあるケーブルテレビ機材撤去の立ち合いで嘉麻市、それから被後見人面会で川崎町へ。
事務所へ戻る途中のことでした。
前を走行する軽トラから突然1メートルほどの鉄パイプが飛んできました。 とっさによけましたがあわや大惨事。。
恐怖しかありません。
走行中に積荷が落下して万が一第三者に被害が生じた場合には、民法上の損害賠償責任が発生します。
加害者にも被害者にもなりたくないものです。
30年度も国土交通省から採択いただきました
こんにちは。
そーしゃる・おふぃすの要配慮者相談支援事業は、昨年に引き続き今年度も国土交通省から採択いただきました。
研修報告掲載いただきました
こんにちは。
お盆も過ぎたのにちっとも涼しくなりませんね～
さて、直鞍地区障がい者自立支援協議会の研修で講演させていただいた内容を基幹相談支援センターかのんさんが掲載くださいました。 かのんさん、ありがとうございます♪
こちらから 基幹相談支援センターかのんHP
障害者就労パスポート導入
こんにちは。
HPもリニューアルしてすっきりしました。
AKI企画さんにはとってもお世話になりました。
さて、障害者の就労支援で、支援機関が連携するときに、本人の情報を統一した様式で共有することが職場定着に有効だと判断した厚労省が就労パスポート？を整備すると公表しました。
以下詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚生労働省は、７月２７日、就労を目指す精神障害者について、障害特性や仕事をする上での課題などを記載した就労パスポートを整備する方針を固めた。運用方法などを議論する検討会を近く立ち上げ２０１９年度に試行的に導入する。関連経費も予算要求する。
パスポートを持つかどうかは、障害者本人の任意だが、厚労省は精神障害者など個別性の高い支援を要する人が持つことを想定する。
本人を支援する医療機関、福祉施設、雇用する企業などが情報を共有することでミスマッチを防ぎ、就職後の定着率も高くなる傾向がある。
現在も情報共有シートは活用されているが、個別の期間ごとで記載事項などにばらつきがある。
自宅などで働く障害者に企業が仕事を発注することを特例調整金の支給いよって促す在宅就業障害者支援制度も拡充する。同制度では、就労継続支援B型事業所が仕事を障害者に仲介することもできるが、その実績は低調だ。厚労省は特例調整金の計算方法を改めることで、企業側のメリットを増やす考え。
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このほか、障害者の働きやすい中小企業の公的認証制度を導入するなどハード面での改善策を検討していくとしています。
介護認定審査会委員研修
こんにちは。
今日は、社会福祉士対象の介護認定審査会委員研修で講師を務めさせていただきました。
台風が接近している中約100名の方が参加なさいました。
おつかれさまでした。
認定審査の公平性を担保するためには内部の研修だけではなく保険者や多職種への働きかけも重要です。
