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介護職員の処遇改善に向けて

介護職員の処遇改善に向けて具体的な方針が固まりつつありますね。
 
「政府は2015年度から介護事業者の給与を引き上げる原資となる処遇改善加算を拡充する。
介護事業者が職責に応じて昇給する賃金体系を整えた場合、加算を増額する。
厚労省の調査では、介護職員の平均賃金は23万8千円、在宅向けの訪問介護を手がけるホームヘルパーに限ると21万8千円にとどまる。産業界の平均賃金月額32万4千円を10万前後も下回るため12年度の介護報酬改定で導入した処遇改善加算制度を拡充する。
 
15年度の報酬加算拡充では対象を昇進・昇給ルールを盛り込んだ賃金体系を整えた事業者に限定する。
実際に事業者が加算部分を基本給に反映させたかなどを点検することも検討する」
 
これまで、処遇改善加算はボーナスや手当で対応したり研修費等にあてたりと、基本給には十分反映されてこなかった実態があります。
 
介護職員の質の確保と現場の意識の向上も重要ですが、実際に適切に運用されたのかどうかの点検をどのように行うのか、まだまだ課題はありそうです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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