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在宅介護事業利益率低迷

今日は1日宮若の事務所です。
 
厚労省の経営実態調査によると、特別養護老人ホームが高い利益率をあげる一方で在宅介護を支援するサービスは低迷するなど利益率に偏りがあることが明らかとなりました。
 
特別養護老人ホーム(社会福祉法人が9割) 利益率8.7%
デイサービス(企業5割 社会福祉法人3割)  利益率10.6%
ホームヘルパー(企業6割 社会福祉法人2割) 利益率5.3%
小規模多機能型(企業5割 社会福祉法人3割) 利益率5.1%
24時間定期巡回型(企業6割 社会福祉法人2割) 利益率0.9%
 
デイサービスは零細企業でも手掛けやすいため事業所数は10年で3倍の3万9千に膨らんだがサービスの中身が伴わないとの指摘が多い。
反面12年度に新設した定期巡回型は、0.9%と低い。自宅にいても施設のような手厚い介護が受けられるようにと新設したサービスだが、今年3月末で400超とまだ少ない。
 
ちなみに、福岡県内で定期巡回型サービスを提供している事業者数は現在12で広域連合内だけでいうと1か所しかありません。
 
採算性が低いことが、参入を妨げていると思われます。
公定価格を調整して、利益が適切に配分されるよう介護報酬を見直すことで在宅介護の充実につなげてほしいものです。
 

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