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地域包括ケア病棟入院料

今日は、市役所担当者に同席いただいて利用者さまの公正証書に準じて「死後の事務覚書」を作成させていただきました。
 
さて、診療報酬改定で地域包括ケア病棟入院料が創設されます。たしか60日間が限度だったでしょうか?
 
すでに亜急性期あるいは療養型を地域包括ケア病棟へと転換している医療機関も有るかと思いますが、地域包括ケア病棟の定義が今一つ理解できないでいるのです。
 
リハビリの専門職を常勤で配置することが要件になっていますが、診療報酬は包括払いになっていますからどのように点検評価するのか不明です。職種に規程は設けないが、社会福祉士のような?在宅復帰支援に関する業務を適切に実施できるものを配置、という厚労省の通知も気になります。
 
急性期病院は、今後地域包括ケア病棟に患者を転院させた場合には在宅復帰率に評価する方針ですから、受け皿としても生き残りをかけて地域包括ケア病棟への転換に拍車をかけることになるでしょう。
 
 
在宅推進の流れにシフトはしていますが、システムづくりに不備があるように思えてならないのはわたしだけでしょうか?
 
国は、今後大規模な調査を実施すようですが、調査概要を見ても、施設や病棟の機能、患者像の変化に特化しておりこれだけでは一般的に考える地域包括ケアの枠組みにおいては、調査項目が不足しているのでは、と考えます。
 
地域包括ケアという名のもとに、高齢者を病院や施設でたらいまわしにするということになれば本末転倒ですが、地域の垣根を越えた共通言語が見つかりません・・・
 

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