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2025年に向けた医療・介護のありかた

昨日は、北九州市で開催された社会福祉士会主催のぱあとなあ研修に参加しました。
今月から、社会福祉士会のメンターとして活動させていただきます。
後見受任経験5年未満くらいの比較的経験の浅い社会福祉士の後見事務のご相談に対応するのが、メンターの役割で、相談料は無料です。
法的なご相談については、必要に応じて司法書士と連携して対応させていただく体制はすでに整えております。

そして、今日日曜日は日本経済新聞社主催の2025年に向けた医療・介護の在り方をテーマにした講演会に参加しました。会場は福岡市のエルガーラです。
講師は、元内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏です。
話を聞いているとやはり来年10月の消費税10%を見越して予算がすでに組まれていますので、総理は7月から9月期の経済状況を見て最終判断すると言ってますが、10月に増税しない場合は2016年以降のスケジュールに影響がありそうですね。

経済が低迷しているわりに、社会保障費は年々増加傾向(2014年ベースで115兆円)

2015年には介護報酬改定、2016年には診療報酬の改定、2018年には診療報酬と介護報酬の同時改定に加え、医療計画と介護保険事業計画の同時策定が予定されています。
厳密にいうと、名称は地域包括ケア計画(仮称)となります。

2018年には同時策定しなければなりませんから、国は各都道府県に2015年度から新たに「地域医療ビジョン」の策定を義務付けました。全国の都道府県は作ったこともない、どうやって作るのかもわからないということで、国は地域医療ビジョン策定のためのガイドラインを策定するとしています。
社会保障と税の一体改革、そして医療と介護を見直すことで、なんとか財政再建を図って2020年のプライマリーバランスの黒字化を目指しているのが現状です。


中村氏のPPTの資料、約40ページありますが参考になさりたい方がいらっしゃったら(0949-28-8102 そーしゃる・おふぃす)までご一報くださいませ。


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