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被後見人の医療同意

被後見人の医療同意については、日本の法律では認められていませんので、後見を受任した時点で医療行為が必要となった場合の措置について関係者と話し合っておきます。

医療の同意を厳密い受け止め、同意がない以上医療行為はできないとして積極的な医療行為を阻害してしまうというリスクもありますので注意が必要です。

諸外国はどうしてるかというと、

ドイツには日本の成年後見制度にあたる世話人法があって、世話人は被世話人の手術など具体的な危険が存在する措置については、裁判所の許可を得なければならないとしています(ドイツ民法第1904条第2項)

アメリカはというと、後見人には、広範な医療の代行決定権は付与されています。

そしてイギリスは、2007年に意思決定法が施行されましたが、同法の基本原則は、本人に能力があるという前提に立って、自己決定へと導く手続きを保障し、例外的に他人により決定される場合は必要最小限度とされています。プロセスが非常に重要視されているという印象です。
また、免責事項として過失なく能力を欠く人の最善の利益のために行動する限り医療従事者・介護者は民事あるいは刑事責任を問われないとも明記されています。

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