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第6期の課題

以前のブログでも掲載しましたが、厚労省が実施した介護事業者経営実態調査では、居宅介護支援と複合型サービスを除くほとんどのサービスの収支差率はプラスでした。

本調査結果を踏まえて、今回の介護報酬改定に至ったわけですが、3月23日、第6期(2015~2017年度)の介護報酬の「マイナス2.27%改定」について、帝国データバンクは、9年ぶりとなる介護報酬引き下げなどを背景に、小規模事業者を中心とした休廃業・解散件数は、今後も高水準で推移することが予想される」としている。との記事を公表。

根拠となるデータそのものに信頼性・正当性があるのかどうかわかりませんが、第6期に向けて、今回の報酬改定の検証も必要かもしれませんね。

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