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成年後見事件概況

成年後見事件概況です。平成25年度


1)申立件数の微減
後見開始、保佐開始、補助開始および任意後見監督人選任事件を含めた申立の総数は合計で34,548件であり、対前年比約0.4%の減少
内訳では、後見開始の申し立て件数が28,040件で対前年比約1.5%の減少。保佐開始の申し立て件数が4,510件で対前年比約5.7%の増加。補助開始の申し立て件数が1,282件で対前年比で約1.4%の増加、任意後見監督人選任の申立件数が716件で対前年比約4.5%の増加となっています。
保佐&任意後見監督人選任申立件数が伸びています。

山口は、今後任意後見監督人選任の申し立て件数が増えていくと予想しています。


2)市長申立の増加
市長申立は5,046件で前年の4,543件に比べて約11.1%の増加となっています。地区別では岡山の申し立てが多い。


3)申立動機
申立の動機としては、預貯金の管理・解約が最も多く、次いで介護保険施設入所契約となっており、ほかに保険金の受取や不動産処分・訴訟手続き・相続手続きとなっています。


4)鑑定の実施は微増
鑑定を実施したものは、全体の約11.6%で前年度に比べて微増。(微増の背景には、東京家裁が虐待事案を原則鑑定(虐待者からの不服申し立てに耐えうるため)にしたことがあるとの指摘。


5)親族後見人の減少
親族後見人は全体の約42.2%となっています。第3者が成年後見人に選任されたのは全体の約57.8%で前年よりも割合が高くなっています。
内訳は、弁護士が5,870件で対前年比約27.2%の増加、司法書士が7,295件で対前年比で約14.3%の増加、社会福祉士が3,332件で対前年比で6.8%の増加。


6)市民後見人と法人後見
市民後見人の定義が明記されました。
「市民後見人とは、弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士・行政書士・精神保健福祉士以外の自然人のうち、本人と親族関係(6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族)及び交友関係がなく、社会貢献のため、地方自治体等が行う後見人養成研修などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度を身につけた上、他人の成年後見人等になることを希望しているものを選任した場合をいう」と記載されています。

法人後見の概数はでてきません。社会福祉協議会が560、その他法人が959で合算すると1519。


7)継続利用件数
平成25年12月末日時点における成年後見制度の利用者数は合計で176,564人となっており対前年比約6.2%です。
内訳では、成年後見の利用者数が143,661人で対前年比約5.3%の増加。保佐の利用者数は22,891人で対前年比で約12.1%増加、補助の利用者数は8,013人で対前年比6.7%の増加。任意後見の利用者数は1,999人で対前年比約7.0%の増加となっています。


8)後見制度支援信託
後見制度支援信託を利用するために、後見人が代理して信託契約を締結した成年被後見人および未成年日後見人の数は532人であり、信託した金銭の平均額は約3,700万円となっています。













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