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空き家対策特別措置法スタート

 福岡県の空き家の総数は約32万戸で、そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘等の二次的な住宅が約22万戸、その他の住宅は約10万戸となっています。
 空き家は全国的にも増加傾向にあり、県内では人口や世帯数の減少に伴い、今後も空き家の増加は続くと考えられ、防災・防犯・衛生・景観等の面で大きな問題を生じさせ、いわゆる「空き家問題」として危惧されています。

そんな中今日5月26日から、倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる「空き家対策特別措置法」が施行されました。

果たしてどこまで機能するのでしょうか。代執行する前に所有者が対応してくれればよいのですが、仮に代執行した場合に解体費用などを回収できるのかも疑問です。

空き家対策特別措置法スタートに対する0件のコメント:

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