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新型交付金の行方

おはようございます。
週末は、社会福祉士会の会議で東京へ行ってきました。
年のせいか往復するとどっと疲れが・・・

さて、先週被後見人の方がお二人入院となりました。業者の方に依頼しご自宅の片づけをしていただきますのでその立ち会いです。

ご自宅の鍵もなくしておられるため、いつもお世話になっている鍵の専門業者に依頼してとりあえず防犯対策をしておく必要があるかと考え中です。


さて、今朝の日経電子版から

政府がまとめる地方創生基本方針が28日、明らかになった。2016年度に創設する地方創生の新型交付金を、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備などに重点的に配分する。地方の自治体に移住者数や観光客数などの目標を設けるよう求め、成果を毎年検証して首都圏からの高齢者の移住や、訪日観光客の増加につながるよう促す。
 「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を30日に閣議決定する。目玉の新型交付金で重点を置くのが大都市の高齢者が地方移住するための拠点(日本版CCRC)や、地域の観光・ブランド戦略の司令塔(日本版DMO)の整備だ。
 高齢者移住拠点は様々な分野で知識や経験が豊富な高齢者が元気なうちに地方に移住し、地域づくりの担い手になってもらう仕組みを支える。見守りなどのサービスを提供するほか、ボランティアや生涯学習、地域の若い世代との交流などに取り組む場所を用意する。
 全国202自治体が拠点づくりに手を挙げ、特に長崎県、新潟県南魚沼市など1県3市が先行している。ビッグデータを活用して人口や社会活動など地域の将来像を分析し、どのくらいの高齢者を受け入れるべきか目標を立てる。拠点づくりに必要な資金を新型交付金で手当てする。
 観光戦略の司令塔は自治体や観光業者など官民でつくる組織で、観光地のブランドイメージを高め、インターネットによるPR戦略などを練る。訪日観光客を呼び込むための対策などを検討し、誘客数などの数値目標を設けて取り組む。新型交付金は事務所の設置費用や人件費に充てる。
 地方創生基本方針は新型交付金について「従来の縦割りの事業を超えた財政支援を行う」と明記。(1)地方創生の事業主体の整備や人材育成などで先駆的か(2)既存政策の隙間を埋める施策か(3)優良事例の普及につながるか――の3点を勘案して配分を決める。

ばらまき、などと批判されないように、しっかり効果検証いただきたいですね。


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