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サイバーセキュリティマネージャー?

ここ数年、サイバー攻撃が社会問題にもなってマイナンバー制度にも影響がでそうな感じではありますが、サイバーセキュリティ対策として新たな国家資格が誕生するようです。

以下、本日の日経より

政府は2020年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、サイバー攻撃対策の強化に乗り出す。攻撃を瞬時に探知する新たな技術の開発に16年から取りかかる。民間企業を含めて情報安全に精通した人材を増やすため、16年春をメドに情報安全対策の知識に特化した国家資格をつくる。サイバー攻撃は大規模なイベントの前後に急増する傾向があるため、省庁横断で被害の抑制に努める。


 政府機関や民間企業を狙ったサイバー攻撃は増えている。14年の警察への相談件数は過去最高の11万8100件に達した。今年5月には日本年金機構がウイルス感染し、125万件の年金情報が流出した。米国ではさらに大規模な被害が生じている。
 総務省は20年までに、サイバー攻撃を瞬時に探知する技術を実用化する。ウイルス感染などを早期発見し、個人情報の流出などの被害を最小限に食い止める。
 独立行政法人の情報通信研究機構(NICT)の研究・開発計画案に盛り込んだ。現在はネットワークの異常からサイバー攻撃を発見するのが普通だが、今回の技術はネットワークとパソコンなどの機器を同時に監視・分析し、いち早く攻撃を発見する仕組みだ。
 例えばネットワーク上で異常な通信をしている機器を把握できれば、どのパソコンの、どのプログラムが異常な動きをしているかがすぐにわかる。ウイルスなどの“震源”を迅速につきとめることができるようになるという。16年に開発に着手、民間に技術移転して20年の実用化を目指す。
 現在のサイバーセキュリティー技術は、ウイルスなどがパソコンやネットワークに侵入するのを防ぐ「入り口対策」が中心。対策ソフトを入れれば既存のウイルスには対応できるが新種のウイルスが出れば破られるイタチごっこが続いていた。総務省は将来、サイバー攻撃の予兆を把握する技術の開発も視野に入れている。
 民間企業を含めた幅広い人材育成のため、国家試験「情報セキュリティーマネジメント試験(仮称)」を新設する。独立行政法人、情報処理推進機構(IPA)の情報処理技術者試験に追加する。
 試験ではサイバー対策の責任者として情報漏洩対策の指針やサイバー戦略をつくれるかどうかを測る。高度なIT知識に加え(1)情報安全戦略の立案能力(2)サイバー攻撃への適切な対処能力(3)外部委託やコンプライアンスに関する知識の有無(4)関連法規やガイドラインに関する基礎知識――などを問う。
 試験は年2回。受験者数は1回につき約2万人で、30%程度の合格率を見込んでいる。合格者は高度なIT知識を活用して、企業などで対策の陣頭指揮をとる。
 IPAによると、14年時点で国内の企業で情報安全の仕事に従事している人は約26万5千人。IPAはこのうち16万人が能力不足と指摘している。サイバー攻撃の増加に対応するには、35万人程度の人材が必要とみている。



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