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骨太の方針2015が示唆するもの

6月30日
骨太の方針が閣議決定されましたね。

詳細はこちらのファイル


2015_basicpolicies_ja.pdf (PDF — 946 KB)





経済成長なくして財政再建なし、として法人税減税による効果を期待しており、医療や介護、年金、生活保護、障害者などに関連する社会保障費については、歳出削減の重点分野とされ2018年度までの3年間で1兆5000億円程度に抑える方針が示されました。

しかし、経済ジャーナリストの中には、5月に発表されたOECDの報告書は、所得格差が拡大すると教育投資が妨げられ、国家としては中長期的に観ると経済成長率が下がるとの指摘もあるのです。

社会保障の削減は、所得格差を広げわたしたち国民の納税意欲を削ぎ落す。

公共サービスを成長の新たなエンジンに育てるとしてますが、人々がもっとも不安に感じる医療や介護、年金などの経済的支えに希望が持てない中で、民間に責任を転嫁するやり方に正直疑問も残ります。



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