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介護保険関係諸手続き

こんにちは。

みやわかは豪雨ですが、みなさまのところはいかがでしょうか? 
アクセス件数は毎日200件弱いただいております。いつもありがとうございます。
さて、この時期は医療保険の切り替えに加え、難病の更新手続きや介護保険の限度額申請手続きも集中してますので、後見活動をしておられる専門職の方々は奔走しておられるのではないかと思いますが、介護保険について整理してみました。

■介護保険負担割合証→手続きは不要で認定を受けている方全員に発送されます。

介護保険改正で自己負担割合が変わります。
   平成27年8月以降に介護保険サービスを利用する場合、「介護保険被保険者証」に加えて「負担割合証」の提示が必要となります。

①2割負担となる一定以上所得者の基準

「本人の合計所得が160万円以上」の方です。ただし、「年金収入+その他の合計所得金額」が280万円(65歳以上の方が複数いる世帯の場合は346万円)を下回る場合には、1割負担に戻ります。
※  負担割合の判定に当たっては、判定対象となる収入に非課税年金は含みません。
※  判定は、第1号被保険者(65歳以上の方)個人単位で行います(本人の合計所得が160万円に満たない場合は、世帯内の他の第1号被保険者の所得状況にかかわらず、1割負担となります)。
※ 第2号被保険者(40歳~64歳の方)は一律に1割負担となります。

■高額介護サービス費支給申請→手続きが必要です。

1ヶ月の介護保険サービスの自己負担額(利用者負担額)が一定の上限額を超えた場合、申請することによって、その超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
  今回の改正により同一世帯内の65歳以上の方で、医療保険制度における「現役並み所得者」に相当する方がいる場合、その世帯の上限額が37,200円から44,400円に引き上げられます。なお、「現役並み所得者」以外の方の上限額は変更ありません。ただし、同一世帯内の65歳以上の方の収入額合計が520万円(世帯内の65歳以上の方が本人のみの場合は383万円)に満たない場合は、上限額を37,200円に戻します。


■介護保険負担限度額認定証 →手続きが必要です。

これは先日のブログでも書きましたが、介護保険施設に入所(滞在)する際の、居住費(滞在費)や食費について所得の低い方については、負担の上限額(負担限度額)を定め、一定の要件を満たせば、負担が軽減されます。負担限度額については、利用者負担段階ごとに定められています。
 認定された方には「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。

軽減の対象となるサービス
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
平成27年度制度改正における変更点(平成27年8月申請分から)
 今回の改正により、市民税非課税であるという従来の認定要件に加えて、以下の要件が追加されることになりました。
 〇配偶者所得の勘案
  別世帯の配偶者の方も市民税が非課税であることが要件に追加されました。 
  (世帯分離をしている場合や事実婚も含みます。)
 〇預貯金等の資産の勘案
  預貯金等について、単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であることが要件に追加され、申請の際には通帳等の写しの添付が必要となります。


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