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弁護士の利用促進、児相へ

「殺すぞ」「ただではすまさない」「子どもを返せ」「訴えてやる」―児童相談所にこんな電話が掛かってくることは、さほど珍しいことではない。直接乗り込まれて暴言を吐かれることもある。
 相手は、子どもを強制的に引き上げられた親たちだ。職員にすれば、身の危険を感じることもあるという。だがどう身を守ればいいか分からない。
 一時保護に出向けば、親が子どもと会わそうとせず、家に入れてもらえないこともある。そんな時、児童相談所には住居への立ち入り調査の権限があるが、「どんな場合なら鍵を壊してもいいのか、ガラスを割って入ってもいいのか」と戸惑いを隠せない。
 また保護した子どもを児童養護施設へ入所させようとすると、親権を持つ親の同意は絶対条件だ。一時保護のような職権は通用しない。親が同意しない場合は、家庭裁判所の承認を得なければならない。どんな資料を提出し、どう主張すればいいのか…。
 誰かを助ける立場であるはずの児童相談所も、助けを求めている。

上記は四国の記事からですが、困惑する児相への対応に国が検討しているのが弁護士の利用促進です。

本日付け日経から・・・・

厚生労働省は26日までに、児童虐待への対応強化策として、全国の児童相談所による弁護士の利用促進や、非常勤職員の採用枠拡大による児相の体制強化に乗り出す方針を固めた。2016年度予算の概算要求に関連費用として約140億円を盛り込んだ。
 各児相が弁護士を利用する際の補助費を拡大し、これまでの週1回から今後は週3回程度利用できるよう支援する方針。弁護士から適切な助言を受けやすくすることで、児相側が、保護者の同意がなくても法律上可能な子供の一時保護や、親権停止手続きをスムーズに進められるようにする狙いもあるという。


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