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共生型施設を国が推進

全国で先行事例もある介護と保育の共生型施設、国はこれから設備や人員配置などのガイドラインを作成し推進していくようです。


以下日経ニュースから転載・・・・・・・

厚生労働省は17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表した。高齢者や子どもなどが1つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」を普及させるのが柱。限られた施設や人材を有効に活用し、サービスを効率的に提供していく狙いだ。
 共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを1カ所で受けられる仕組み。人口減で特に地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想される。少ない担い手で効率的にサービスを提供できるよう多様な施設を集約する。
 現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士などの人数、調理場の数などのルールがない。このため、事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は運営許可を出していいか戸惑いがあった。厚労省はまず年内に共生型施設の人員配置や設備に関するルールの検討に入る。新ルールを策定後、自治体や事業者に明示し、共生型施設の普及を促す。
 介護や子育てなど個別に分かれている福祉サービスの相談や手続きを、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける。

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