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患者申し出療養

混合診療について、厚労省が患者希望の治療法を6週間以内に審査し承認することを発表しました。 意思決定のスピード化を図ることで、難病と闘う
患者が救われるかもしれませんね。 

以下本日の記事

厚生労働省は30日、公的保険が利く診療と利かない診療を併用する混合診療の新たな仕組みをまとめた。患者が希望する治療法を国の会議が審査し、一定の安全性と効果があるとみなしたものは、6週間以内に混合診療として認める。最新の抗がん剤など患者が望む治療を全国400カ所以上の医療機関で早く受けられるようになる。
 同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に制度案を示し、承認された。来年4月から実施する。
 新たな仕組みは「患者申し出療養」と呼ばれ、患者が医療機関の窓口を通じ、自ら使いたい保険外の薬などを国に申し出る。臨床医のほか、薬学や倫理の専門家、患者団体の代表らでつくる国の会議が案件ごとに原則6週間以内に審査をする。一定の安全性や有効性があれば認める。将来の保険適用に向けた臨床試験と位置づける。
 実施するのは、特定機能病院やがん診療連携拠点病院の認定を受けた全国400カ所以上の医療機関で、多くは大学病院や県立病院だ。難病を抱える患者が身近な場所で、最新の治療を早く受けられるようにする。
 日本の現行制度では保険診療と保険外診療を併せて受けると、保険診療の部分も含め全額が自己負担になる。患者の負担を抑えるため、例外として併用を認める混合診療の拡大を求める声が強かった。


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