一般社団法人 そーしゃる・おふぃす - おひとりさまの強い味方
RSS フォローする ファンになる

最新記事

住まいの相談?後見の相談?
負動産化からの脱却
スタッフ募集!
九州4県 登録ゼロ
断らない住宅~目標の0.4%

カテゴリー

デイサービス
プライベート
介護支援専門員
任意後見
居住支援
成年後見
福祉関連情報
検索エンジンの供給元:

マイブログ

自立支援プログラムの落とし穴

厚生労働省は本日6日付けで、全国で生活保護を受けている家庭は昨年10月時点で163万2321世帯となり、過去最多を更新したと発表しました。受給者数は216万6019人で、前月に比べ2435人増加。
 世帯別(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者世帯が80万2492世帯で全体の約49%。働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万2427世帯。


・・・・・・・・・・・・・・・・
全国の福祉事務所では、2005年からスタートした自立支援プログラムに沿って、就労支援員が配置され、被保護者の就労支援を行っていますが実態はどうなのでしょうか。

昨年、東京高裁において、「静岡エイプリルフール訴訟」と呼ばれる裁判の判決が下りました。「働けるのに働かない」を理由とした生活保護打ち切りに関する訴訟です。
経緯は長くなるので、興味のある方は検索してみてくださいね。

本訴訟で見えてくるのは、保護課の就労支援員のかかわり方に問題はなかったのかどうかという点です。
当時、高齢で健康が損なわれており、就労に有利な資格等を持っているわけでもなかった本人が、他の求職者とともにハローワークで就労のために活動しても、就労に至る可能性は極めて低い。「どういう仕事なら就けるのか」「どういう条件なら続けられるのか」といった丁寧な検討は行われたのでしょうか。

 「市役所の就労支援員の指導を受けたこともありますが、自分の生活パターンを考えるようなことは全くなく、『この仕事はどうですか』を繰り返すだけという感じでした」というのは本人の弁です。

自立支援プログラムとは、実施機関が管内の被保護世帯全体の状況を把握した上で、被保護者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの種類ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め、これに基づき個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものです。

就労支援という名の就労斡旋になってしまっていないか、大切な税金を投入して民間に丸投げじゃなく組織的に評価見直しが必要です。











自立支援プログラムの落とし穴に対する0件のコメント:

コメントRSS

コメントを書く

お名前:
Eメールアドレス:(必須)
ウェブサイト:
コメント:
HTMLタグでテキストを大きくする, ボールド, イタリック体 にするなどの編集が可能です。 編集の方法はこちらで.
Post Comment