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後見人とリスク

こんにちは。

今月お誕生日をお迎えになる被後見人の方がおられますので、家裁へ提出する後見事務報告書を作成しているところです。

以前、後見報告(財産目録・収支計算書・領収証・通帳のコピー等)の時期については不明瞭でしたが、昨年から原則被後見人の誕生月の報告が義務づけられました。

後見人による横領事件があとを絶たないということも一つ背景あるでしょう。

昨年11月の判例ですが、母を交通事故で亡くした少女が、「未成年後見人」となった祖母に保険金を横領されました。その原因は、宮崎家庭裁判所の監督が適切でなかったからだとしてでなかったからだとして、少女側が国などに損害賠償を求めました。宮崎地裁は10月中旬、国に約2500万円の支払いを命じる判決を下しました。

報道によると、少女は2007年、母親を交通事故で亡くしました。少女は当時5歳で、祖母が「未成年後見人」に選ばれたのです。少女が受け取る保険金は、未成年後見人だった祖母の口座に入金されたましが、そのうち約3800万円が祖母に横領されてしまった。その後、祖母は業務上横領罪で起訴され、懲役3年6月の有罪判決が確定しました。

裁判所は、少女の父親が「祖母は金にルーズ」と後見人の解任を申し立てていたことや、家裁側が祖母に通帳の写しや入金の報告を求めていなかったことを重視。「被害を防止する措置を怠ったと言わざるを得ない」と判断したのです。

上記の判例は、報告を祖母に求めなかった家裁に責任があるとしたのです。

以前は福岡家裁でも、支部によって次回の報告時期は○○ですよと通知が来るところもあれば全くない家裁支部もあり、まちまちでしたが、昨年からは、被後見人の誕生月の提出が義務づけられたところです。訴訟のリスクを避けるために、チェック体制も強化しているようです。

ご親族から、本人の収支を見せてほしいと依頼を受けるときもありますので、いつ開示を求められてもいいように日ごろから記録を整えておくとよいかもしれません。

親族後見を超えて、弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職後見人が増えてきた昨今、ますます職業倫理が問われてきますね。

ちなみに、平成24年、親族が後見人となっている割合は、48.5%で社会福祉士などの専門職が後見人となっている割合は51.5%。
社会福祉士が後見人になっている案件は全国で3119件全体の9.7%となっています。
福岡だけでいうと、弁護士が後見人となっている案件は181件、司法書士が217件、社会福祉士が118件となってます。



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