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補助と代理権

こんにちは。

昨夜、カカオ72%のチョコレートを一箱食べきって寝たら、朝起きて鼻から流血・・・
なんでもほどほどが大事です。

さて、法定後見の類型はその方の判断能力に応じて後見・保佐・補助と3類型ありまして、補助の方については、代理権の範囲で支援させていただくことになります。

ちなみに代理権の範囲は、法務局の登記事項証明書にも記載されます。

後見の場合は本人に代わって介護サービスや治療行為を受けられるように手配することができます(包括的代理権があります)が、補助は代理して行うことはできません。補助人はあくまで本人に勧めたり、提案したりするという程度です(代理権はありません)。
 なお、家庭裁判所が認めた場合についてのみ、補助人は代理権を持つことができます。

また、後見の場合は本人に代わって財産を維持管理したり、処分をすることができます(代理権があります)が、補助人は代理して行うことはできません。補助はあくまで本人の管理や処分について同意するという程度です(代理権はありません)。
 なお、家庭裁判所が認めた場合についてのみ、一定の財産の管理や処分について、補助人は代理権を持つことができます。

後見であろうと補助であろうと、ご本人の意思を尊重し(「意思尊重義務」)、ご本人の心身の状態および生活の状況に配慮する(「身上配慮義務」)という2つの義務を負っているということに違いはありません。











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