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見た目じゃわからん わからん

認知症の予防効果があるとしてマスコミでも話題になった「えごま油」

20銘柄の調査をした結果、1銘柄にはえごま油の主成分であるα-リノレイン酸が3割しかはいってなかったとか。

見た目はどれも一緒。というか値段が一番高いものが品質に問題あり!?

高いものは商品価値も高いと感じる消費者の心理を逆手にとっていると考えられます。

今日公表された「えごま油商品テスト結果」はこちら



n-20160128_1.pdf (PDF — 592 KB)






ところで、最近年のせいか滑舌が悪くなってきました。

商品テストで優秀だったえごま油を摂取して練習しよう。
「むこうの胡麻殻は えの胡麻殻か真胡麻殻か あれこそほんの真胡麻殻」
















見た目じゃわからん わからんに対する2件のコメント:

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永田啓造 on 2016年2月3日 16:55
合理的配慮をめぐるソーシャルワークの課題と展開 平成28年度より施行される「障害者差別解消法」における合理的配慮をしないことへの差別行為について、問題提起と提案をしたい。 このたびの法律の内容については、二つの差別をあげている。一つは障害があることを理由とした不当な差別的取り扱いであり、もう一つが障害のある人に対して、合理的な配慮をしないことへの差別とあり、その具体的な内容として例えば「知的障害のある人にわかりやすく説明をしないこと」という事例を内閣府のパンフレットで紹介している。また、法律では、役所の合理的配慮は義務とし、会社やお店は努力することとなっている。義務や努力の違いはあっても「わかりやすい説明」をすることは合理的配慮であるとしているのは間違いない。 しかし、実際に知的障害や精神の障害などにより判断能力にハンディを持つ人たちの社会生活上では、この「配慮」がない世界がまかり通っている。というよりそれが現実である。そのことを民法の基本的理念である「私的契約の原則」が問題となることについて提起したい。 具体的な例を一つあげてみたい。知的障害者が携帯電話の契約をするためにお店に行って、勧められるままに、本人の望むままに高価な機器の契約や必要のないオプション契約をし、毎月の高額利用料を支払うことができずに生活が破綻するケースが相次いでいる。生活の破綻だけで済めばまだいい方で、詐欺商法にひっかかったりして、ケースによっては犯罪被害者になることも起こっている。 社会福祉基礎構造改革における市場の開放参画と契約によるサービス提供を法制度化している障害者自立総合支援法ではどうか。 車椅子常用の人がA型就労支援施設で働きたいと思って、SWに相談して事業所をあたってもらったが、車椅子で利用できるトイレがない、または介助するスタッフがいないとして断った事業所が多数あったそうだ。これは合理的配慮以前の、不当な差別的行為の禁止にあたると思われるが、これが支援法の実態である。利用契約に際し、利用者は対等な関係性を持てないのである。 また、支援法の様々なサービスの提供に際して契約を締結しているが、本人抜きで親が契約を代行することや、本人に対して十分な説明がないままに行われていることは日常茶飯事ではないだろうか。 福祉サービスに契約を取り入れた最初の制度である「介護保険法」の施行と同時に制度化されたのが成年後見制度である。判断能力にハンディのある人が契約相手と同等の立場で契約することができるために制度化されたものであり、本来はこれの徹底が必要であるとの考えは以前から論議されている。例え、本人の立場で真剣に本人を支援している保護者であっても本人の法定代理人ではない限りは、本人の権利を守ることはできない。 また、最近になって本人の意思決定(表明)支援をめぐる論議が活発に行われているが、後見制度の問題点だけを指摘しての見直し論議だけが先行している。しかし、本来の後見人の存在は、本人の自己決定を支援する手段として有効なはずである。 国が制度化した障害者差別解消法で提唱する「合理的配慮を提供しないことの差別」と総合支援法でのサービス利用契約での矛盾を、国や自治体はどのように整合化するつもりなのか、そのことを問題提起としたい。 そのうえで、改めて「公的後見」を提起したい。「公的後見」は以前からも提唱されてきたが、民法の大原則である「私的契約の原則」により一向に論議が進んでいないように思われるが、このたびの「差別解消法」で国が「合理的配慮」を制度化したのであれば、その具体的な配慮として公的財源で後見人をつけることが合理的である、ということが明白となったのではないかと考える。 私が所属する障害者相談支援事業所にはサービス利用計画を作成する相談支援専門員がいるが、自己決定ができる「肢体不自由」の利用者からの依頼は少ない。自分のことは自分で決めるから要らぬお世話だと、本人自身で計画をつくる人も多いことであろう。 公的後見の制度化に際し、「財源論」が議論のテーマになるとしたら、サービス利用計画の報酬をその財源とすることを合わせて提案したい。本人の代理人が本人との相談援助関係によってつくるサービス利用計画で十分ではないだろうか。 なお本論でのテーマとは関係ないが、「合理的配慮」が必要な人は「障害」の有無に関係なく数多く存在し、増大化している。それは「独り者」の暮らしの権利侵害である。「独り者」であることを理由に契約の行使ができないことの問題は、この先大きな社会問題となることが予想され、これについても公的なシステムの構築が急がれることを合わせて提起したい。
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山口 on 2016年2月3日 19:22
えごま油から話題が大きく展開しましたね(笑)コメントありがとうございます。 論点1.民法原則の問題点について     ご存じのように日本の民法は、そもそも意思能力があることを前提としています。契約自由の原則によって生じた不利益について「あなたが契約したのだからあなたの責任でしょ」と自己責任となります。契約自由の原則という概念は、自由と責任を天秤にかけたとても厳しい原理なんですよね。 論点2.障害者総合支援法の現状についてと課題 サービス事業所と利用者は対等ではありません。まずこの点(対等ではない)を専門職としてあるいはサービスを提供する側として自覚しなければならないと思います。その上でギャップをどう埋めていくか?国でも、意思決定支援の定義・意義・枠組み等を明確化するためのガイドライン策定に向けた調査研究が進められている段階です。意思決定支援は、サービス提供において当然に考慮されるべきものであり、特別なサービスとして位置付けるような性質のものではありませんね。 このことは、総合支援法3年後の見直しについての報告書にも明記されています。 日本の成年後見制度は身上監護・身上配慮義務を謳っていますのでけして国連の障害者権利条約に違反するものではありません。法務省の見解もそうですが、改めて障害者権利条約12条との関係を整理する必要がありますね。公的後見人という役割であるかどうかは別として、障害者政策委員会の中でもパーソナルアシスタンスの必要性は議論されているようです。財源をどこからもってくるのかという課題もありますが、この問題は厚労省の社保審と内閣府の障害者政策委員会、そして法務省と摺合せをしていく必要があります。 いづれにしても制度の縦割りに谷間を作らないことが大切ですね。

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