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介護者に監督義務はどこまで問われる?

こんにちは。
2007年12月、東海道本線共和駅(愛知県)にある無施錠のホーム側フェンス扉を通り抜けて線路に下りた当時91歳の認知症の男性が、走行してきた列車にはねられて死亡した事件について、今日2月2日に最高裁で双方の弁論の機会が設けられました。

当時、JR東海は遺族に対して事故により発生した損害719万7740円の賠償を求め、名古屋地方裁判所に提訴しました。
名古屋高裁2審では、高齢の妻が監督義務を怠り過失があったとして妻に対して損害賠償を求める判決を下しました。

その後上告され、舞台は最高裁へとなったのです。

男性の妻と長男側は「認知症介護は家族の犠牲と負担で成り立っている。その中で家族に必ず監督責任を負わせれば、負担は一層過酷になる」として請求棄却を求めました。
訴えたJR東海側は「2人には監督者として責任がある」として結審しました。

男性の妻と長男が、民法714条の「監督義務者」として賠償責任を負うのかが争点です。2人の代理人は弁論で「行為者に故意や過失がなければ、誰も責任を負わない事態は法が予定している。認知症患者の家族に監督者として厳格な責任を負わせるとすれば、家族は認知症患者と関わりを絶つしかなくなる」と1、2審判決を批判したようです。

安全確保が功を奏せず、それが監督困難な認知症高齢者による他者加害にもつながった場合には責任をどう分配するべきでなのか?親族などの個人に責任負担させるのか、鉄道事業者に受忍させるのか、保険などの拡充で対応するのか・・・
認知症高齢者の事故への対応については、個々の法的紛争というとらえ方をしてよいのか。本件がわたしたち社会に投げかけているものとは・・・?

本件の最高裁の判決は3月1日の予定です。















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