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介護職賃上げ法案意味ある?

2月17日のブログでも介護領域の人材不足のことを書きましたが、昨日野党が、介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を平均で月一万~六千円引き上げる処遇改善法案を衆院に共同提出しました。

以下ニュースから
 法案では、介護や障害者福祉の事業者が職員の賃上げに充てる費用を全額政府が助成する。介護分野ではホームヘルパーら介護職に対象を絞る場合は一人平均で月一万円、それ以外の事務員らにも広げる場合は六千円のアップを想定している。対象の範囲は事業者が選ぶ。月一万円の対象者は約百二十二万人、月六千円だと約百六十六万人と見込んでいる。必要額は年約千八百億円。
 五党の代表者は提出後に会見し、「安倍政権は『介護離職ゼロ』を打ち出しているが、このまま処遇を放置していたら『介護職がゼロ』になる」と法案の意義を訴えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまで

月6千円上げたところで意味があるんでしょうか?? 対象の範囲は事業者が選ぶとしてます。これで喜んでいる人、どれだけいますか?
定着しなのは、処遇が低いことだけが要因ではない。介護とは全く無縁の方が施設長というところも現実には多くマネジメントが適切にできていないのが現状ではないでしょうか。

なぜなら、定着率の高い施設も中にはあるんですから・・・

手間のかかる高齢者や障がい者をカテゴリー別に閉鎖的空間に閉じ込めておくことはそもそもどうなのか?と当たり前になってしまっている現実にも目を向けたほうがいい・・・










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