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児相の権限強化

以下日経本日付けニュースです。

児童相談所の体制強化などを盛り込んだ児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案が19日、衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送られ、月内にも可決、成立する見通し。
 児相に弁護士やベテランの児童福祉司の配置を義務化。児相職員が強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きも簡略化し、実施しやすくする。
 虐待を受けるなどして実親の元で暮らせない子供の里親委託や養子縁組も促進。これらの相談・支援業務は児相の業務と位置づける。

・・・・・・・・・・ここまで

一方で平成18年に施行された高齢者虐待防止法は一度も改正されていません。

法律の条文には以下のように3年を目途に必要な措置を講ずるとあります。
「高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」

法律施行当初から、セルフネグレクトについて明記すべきではないかという議論がありました。また、障害者虐待防止法の31条には医療機関を利用する障害者について明記されていますが、高齢者虐待防止法にはありません。改正に向けて検証がなされたのか、7月15日横浜で開催される高齢者虐待防止学会で厚労省から説明があるんでしょうか。

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