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消費者契約法改正

以下日経電子版本日付け

高齢者らを狙った悪質商法への対策を強化する改正特定商取引法と改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決、成立した。2017年中に施行する予定。
 改正特商法では不当勧誘などの罰則を大幅に引き上げたほか、業務停止命令を受けた悪質業者の役員らが違反を繰り返さないよう、別の会社名で同種事業を展開するのを禁じる「業務禁止命令」を新設した。
 改正消費者契約法は、通常必要とされる量や回数を著しく超えていると業者側が認識しながら、勧誘して結ばせた契約を、消費者が取り消せる規定を盛り込んだ。認知症で判断力が十分でない高齢者らが、不当に多い商品を買わされることを防ぐのが狙いだ。

・・・・・・・・・・・・・・
後見人がいればその権限で契約を解除できますが、認知症があっても後見人がいない場合現行法では、クーリングオフを過ぎると契約を解除することができませんでした。

今回の法改正は業者に対する抑止力にもなるかもしれませんね。

ところで、TVショッピングを見てると、「今から10分以内にお電話をいただくともう一本お付けいたします。お急ぎください」なんてよく聞きますよね。
考える隙を与えないんですね。 はまらないように気をつけましょう・・・


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