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認知症対策から認知症予防へ

おはようございます。

今夜の認定審査会の調査票と意見書に目を通しながらブログを更新しています。

認知症の発症リスクについての記事で、イギリスでは認知症が過去20年間で20%減少したという調査データが公開されました。

認知症と言っても各国統一した基準があるのかどうかわかりませんが・・・

イギリス国立医療技術評価機構は、昨年10月に高齢期の認知症、障害、および虚弱(訳注)の発症を遅らせるか防ぐためのる中年期の取り組みに関する提言を公表しました。
提言の意図は、自立し健康で活発である期間を延ばすことです。
提言でいう中年期の人とは、40歳~64歳の成人、あるいは39歳以下で恵まれない人たちです。この年齢層で不健康に、また複合的な健康問題を抱えてやすいのです。
ガイドライン「高齢期の障害、認知症および虚弱の予防への中年期の取り組み'Disability, Dementia and Frailty in Later Life - Mid-Life Approaches to Prevention'」は、認知症、障害、虚弱の危険性は変更不可能な因子―遺伝や外傷―による場合もあるが、特異的な危険因子や行動を変えることで多くの人に認知症、障害、虚弱の危険性を減らすことは可能としています。
2025年までにイギリスの人口のおおよそ23%が65歳以上になります。長生きはするが、必ずしも健康な状態で過ごせるとはかぎりません。男性では、約8年間、不健康な状態で過ごし、さらに亡くなるまでの7年間は障害を持って生きます。女性では、平均して9年間、不健康で過ごし、さらに亡くなるまでの9年間は障害を持って生きます。
ガイドラインの提言は以下のことを含みます。
○以下の支援をする:喫煙を止める、より活発に過ごす、飲酒を減らす、食事を改善する、必要なら減量し健康的な体重を維持する
○認知症、障害、虚弱の発症につながる非伝染性疾患―糖尿病など―の発病を減らす
○回復力を高める。例えば、社会的、精神的によりよい状態とする。

本ガイドラインでは、心臓血管系の危険因子についてその意義と証拠を正しく強調しているようですが、心理的、社会的な因子―鬱、社会的孤立、精神的不活発など―のさらなる重要性が見過ごされるべきではありません。日本でも最近兵庫県が、特定健診でMMSEの検査を取り入れて生活習慣と認知症発症との因果関係を検証するとりくみをスタートしています。

日本も認知症になったらどうするかではなく、認知症になるリスクを軽減するためのガイドラインを策定し予防を柱にある意味強制的に展開していく必要があるのかもしれませんね。

ほかの社会福祉士さんのブログはこちらからどうぞ




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