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ロボットを介護報酬加算に

こんにちは。
AI(人工知能)とロボットの急速な普及に関しては、今後人間の多くの仕事が代替えできるようになるという話はこのブログでも以前から取り上げてきましたが、介護現場での普及がなかなか進まない現状がありました。そこで、政府は介護施設がAI・ロボットを導入した際に報酬加算をつけることを検討するとしています。

以下本日付け・・・・・・・・・・・・・・
政府は10日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を8月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成30年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。

 実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、29年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。

 実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。

 職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄(はいせつ)、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定だ。

 現状、介護ロボットは1台数百万~数千万円と高額なことなどを理由に施設への導入は進んでいない。

 経産省は今後、ロボットの価格が下がり、介護報酬の加算などの政策でロボットの施設への導入が進めば、「単純労働をロボットが、複雑な仕事を人間が行う分業化が始まる」と分析。その結果、「労働環境の改善や人手不足の緩和も図られる」と期待する。

 政府が5月にまとめた新たな成長戦略では、ロボットや人工知能(AI)を積極的に活用する「第4次産業革命」で30兆円の市場を創出する目標を明記した。介護ロボットの市場規模については、26年の12億7千万円から32年に500億円への拡大を目指すとしている。

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