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どうなる介護保険

こんにちは。

成年後見申し立て支援をさせていただいていた複数の方について、同時に審判がおりてきております。

不安が強い方も多く、審判がおりるまで待てない利用者さんも多くいらっしゃいます。

家裁には速やかに処理をしていただきたいと思いますが、同時に申し立てをして審判がおりるまでの支援体制は確保しておく必要があります。

さて、現場を知らない役人さんは、また数字だけを見て言いたいことを言ってます。

以下ニュースから
財務省は4日介護保険にかかる費用の抑制に向けた施策を提言した。要介護度に応じて自己負担に差をつける仕組みを導入し、要介護2以下は引き上げるべきと主張。事業所数や給付費が増えているデイサービスにも触れ、機能訓練を行っていないところは報酬を減算するよう促した。政府への意見書に盛り込む方針で、制度の見直しをめぐる今後の議論にも影響を与えそうだ。
財政制度分科会(平成28年10月4日開催)資
財務省はこの日、要介護2以下の高齢者を一律に軽度者と定義づけたうえで、中重度者と比較したデータを紹介。軽度者は相対的に自己負担の月額が少ないことや、給付費の伸びが大きいことなどを指摘した。そのうえで、「中重度者が支払う自己負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の自己負担を引き上げるべき」と提案
加えて、「高額介護サービス費」にも言及。月々の自己負担の限度額を引き上げるべきとした。
デイサービスについては、現行で要支援1、2とされている市町村の「地域支援事業」で運営する範囲を、要介護2まで拡大すべきと改めて要求している。「多様な主体が利用者のニーズに対応して必要な支援を行っていくことも可能」との認識を示した。さらに、「機能訓練がほとんど行われていないなど、サービスの実態が、重度化の防止や自立支援ではなく、利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、減算措置も含めた報酬の適正化を図るべき」と踏み込んだ。
このほか、訪問介護の生活援助と福祉用具貸与の抜本的な改革も必要だとした。要介護2以下を対象に、「保険給付の割合を大幅に引き下げるべき」と持論を展開。これまでは「原則自己負担に」と訴えてきたが、今回は表現を少し変えている。

一方で、厚労省は2018年度から介護報酬を引き下げる方針です。利用者にとっては自己負担が下がるメリットはありますが、質の低下も懸念されています。活路を見いだせない介護保険とは別に、プラスアルファのビジネスを展開する事業所も今後出てくるかもですね。


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