一般社団法人 そーしゃる・おふぃす - おひとりさまの強い味方
RSS フォローする ファンになる

最新記事

スタッフ募集!
九州4県 登録ゼロ
断らない住宅~目標の0.4%
GW期間中の営業日について
新しい出会い

カテゴリー

デイサービス
プライベート
介護支援専門員
任意後見
居住支援
成年後見
福祉関連情報
検索エンジンの供給元:

マイブログ

断らない住宅~目標の0.4%

こんにちは。

そーしゃる・おふぃす
日常業務に戻っております。待ってましたとばかりに住まいのご相談が入ってきます。

昨日の朝日新聞記事を転載させていただきます。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク5/6(日) 5:02配信
         
 所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0・4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

 制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、20年度に17万5千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約50万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

 しかし、現時点での達成率は0・4%。都道府県別では、多い順に大阪237件、山梨88件、岡山54件だが、東京や愛知のように0件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。18年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国は住宅セーフティネット法で家主の負担軽減のための家賃の低廉化というメニューを用意していますが、手をあげる市町村はありません。

手をあげれば国と市町村と1/2ずつの補助があるため、システム登録の後押しにもなるというものですが・・・・




断らない住宅~目標の0.4%に対する0件のコメント:

コメントRSS

コメントを書く

お名前:
Eメールアドレス:(必須)
ウェブサイト:
コメント:
HTMLタグでテキストを大きくする, ボールド, イタリック体 にするなどの編集が可能です。 編集の方法はこちらで.
Post Comment