任意後見制度の概要

将来判断能力が低下した場合に備えるための成年後見制度です。

任意後見契約を公正証書によって締結することで成立し、家庭裁判所の後見監督人選任の審判によって、その効力が発生します。後見人の権限は、任意後見契約の中で定めることになります。

将来を見据えた、転ばぬ先の杖として利用される制度です。

任意後見契約の内容は、判断能力が正常なうちに締結しますので、その内容は全て当事者の意思にゆだねられているのです。

移行型の任意後見にするメリット

1.判断力の低下が発生しない場合でも任意後見とほぼ同じサービスが受けられます。

病院へ入院してしまった場合など、身体的な理由で成年後見のようなサービスを受けたいときに対応できます。

2.委任する側と受任する側のお互いに任意後見開始後の事務について確認ができる

お元気なうちに、委任する側と受任する側お互いに任意後見開始後の事務について、確認しておくことができるので任せる側も安心です。

3.亡くなったあとの身辺整理の契約もできます。

成年後見の場合は、本人が亡くなれば終了してしまいますので、死後の事務を行おうとしても権限が認められていません。

事務委任では、死後の身辺整理程度の契約は有効なものとして成立しますので、お亡くなりになったあとのことまでご本人の意思に沿って任せることができるのです。

将来の判断能力低下に備えつつ、判断能力が正常なうちから必要に応じて身の回りの事務をしてもらう形態です。

事務委任契約を組み合わせることにより、後見開始の申し立てから実際に後見が開始されるまでの期間も対応してもらえます。

もちろん任意後見特有の自由なプランも確保できます。

さらに死亡後の身辺整理についても事務委任契約に組み込めば法定後見の2つの問題点を両方ともクリアできます。

◆遺言書や相続手続きなど、必要に応じて弁護士や司法書士と連携しながらご支援させていただいております。
詳しくはそーしゃる・おふぃすへご相談ください。

 

【事務委任開始の手続き】

事務委任を開始するためには、事務委任契約を締結する必要があります。
契約そのものは口頭でも成立しますが、代理権を第3者に疎明する必要がありますので通常は委任契約公正証書を公証役場で作成します。

 

【委任契約公正証書作成に必要なもの】

・印鑑証明  ・戸籍謄本  ・住民票