事業概要・連絡先

事業概要

福岡県指定　住宅確保要配慮者居住支援事業（平成３０年２月から事業開始）

不動産店への同行や契約のご支援、入居に係る諸手続き、入居後の見守りや金銭管理については、料金が発生します。
詳しくはご相談ください。

【居住支援の流れ】

１．居住支援契約
２．アセスメント・課題整理
３．関係機関・専門職へのつなぎ
４．物件見学同行支援
５．家電・家具の手配・連絡手段（携帯契約）の確保
６．入居契約
７．住民票手続き・年金事務所住所変更手続き支援
８．見守り（必要な場合）

生活保護の方はご相談ください。
示談交渉、債務整理などは弁護士・司法書士と連携して対応いたします。
任意後見・死後事務委任契約等は別途契約になります。

★　要配慮者向け賃貸借契約書
【平成30年度国土交通省重層的セーフティネット補助事業成果物】

成年後見・任意後見受任 （公正証書による死後事務を委任いただく場合は、委任者死亡時の事務覚書を作成いたします

家庭裁判所への成年後見申し立ては司法書士と連携して対応させていただきます。
費用はご相談ください。
任意後見契約は、公証役場で作成いたします。

死後事務

ご要望に応じて、将来お亡くなりになったあとの葬儀・火葬・納骨・税金の清算・入院費の清算・施設利用料の清算・自宅の片づけ・相続人への引き渡し等を行います。あらかじめ、菩提寺・葬儀形式・形見分けなどご希望をお聞きします。また本契約は事前に実費と事務手数料について預託金をお預かりします。

本契約は、公証役場で公正証書を作成いたしますので、そーしゃる・おふぃすと公証役場にお支払いいただく料金が発生いたします。

継続的見守り支援（私製契約対応）

24時間緊急時対応付き、月1回の訪問、定期受診時の同行、主治医の説明時同席、入院時の諸手続き、ご家族や関係機関との連絡調整など
費用：15,000円／月（交通費は実費いただきます）　　　料金について、生活保護・低所得でお困りの方はご相談ください。

成年後見制度・任意後見制度・居住支援・権利擁護普及啓発（研修等講師）

地域住民、団体様からの研修講師のご依頼も承っております。
研修テーマ：成年後見制度・任意後見制度・権利擁護・終活について・住宅セーフティネット制度・居住支援事業・意思決定支援など
ＨＰのお問合せフォームからお願いします。

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