講師の一部変更についてのお知らせ
こんにちは。
今日の福岡の気温、死ぬかと思うくらいの暑さです。みさまな熱中症にはお気をつけくださいね。
さて、7月25日の居住支援セミナーの件でお知らせです。
当日は国土交通省と厚労省からご登壇いただく予定ですが、厚労省 社会援護局福祉基盤課福祉人材対策室室長の吉田昌司さまが都合により参加できなくなってしまいまして、代わりに厚労省 社会援護局 地域福祉課 生活困窮自立支援室 室長補佐の佐藤隆さまにご登壇いただくこととなりました。
制度改正でどうなん?
こんにちは
セミナーまであと1カ月となりました。
定員60名のところ90名のお申込みをいただいてます。しかも全国から。。。
関心の高さがうかがえますね。
住宅セーフティネット法では大きな改正が控えてます。本格的には10月からスタートしますが、その目玉は居住サポート住宅の認定制度です。
認定窓口はどうも福祉事務所になるようで現場は混乱してるんじゃないでしょうか。担当課同士で譲り合ってたりして。。。
事業者も人手不足ですが市町村も同じですからね。地域包括支援センター運営協議会やら居住支援協議会やら自立支援協議会やらで大変なのにその上認定事務かい!みたいな。。。
でもでも、これ住宅確保要配慮者にとっては大きなメリットがありそうですよ。
居住支援法人は自社物件かサブリースでもって収益をなんとか確保できるビジネスモデルを構築する必要があります。
詳細は7月25日のセミナーをお楽しみに。
当日は社会福祉士会の中村先生(弘前医療福祉大学短期大学部)と松澤さんによるワールドカフェも企画してますから、情報交換と人脈づくりにお役立てください。
国土交通省モデル事業
こんにちは
この度、国土交通省 令和6年度みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業を受諾しました。
本モデル事業は居住支援法人等が、保証人が確保できなかったり家賃滞納などで強制退去となった方だったりDV被害などで住まいにお困りの方々に対して地域の空き家を有効活用しながら住まいを提供しつつ入居後の安否確認や見守りの他福祉サービスへつなぐなど関係機関と連携を図ることを通じて、オーナーさんが安心して住宅を提供できる環境を構築すると共に、住まいが確保できずに困っている方々の居住の安定を図るモデル的な事業です。
関係機関のみなさまにはご協力をお願いすることもあると思いますがどうぞよろしくお願いします。