制度改正でどうなん?
こんにちは
セミナーまであと1カ月となりました。
定員60名のところ90名のお申込みをいただいてます。しかも全国から。。。
関心の高さがうかがえますね。
住宅セーフティネット法では大きな改正が控えてます。本格的には10月からスタートしますが、その目玉は居住サポート住宅の認定制度です。
認定窓口はどうも福祉事務所になるようで現場は混乱してるんじゃないでしょうか。担当課同士で譲り合ってたりして。。。
事業者も人手不足ですが市町村も同じですからね。地域包括支援センター運営協議会やら居住支援協議会やら自立支援協議会やらで大変なのにその上認定事務かい!みたいな。。。
でもでも、これ住宅確保要配慮者にとっては大きなメリットがありそうですよ。
居住支援法人は自社物件かサブリースでもって収益をなんとか確保できるビジネスモデルを構築する必要があります。
詳細は7月25日のセミナーをお楽しみに。
当日は社会福祉士会の中村先生(弘前医療福祉大学短期大学部)と松澤さんによるワールドカフェも企画してますから、情報交換と人脈づくりにお役立てください。
国土交通省モデル事業
こんにちは
この度、国土交通省 令和6年度みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業を受諾しました。
本モデル事業は居住支援法人等が、保証人が確保できなかったり家賃滞納などで強制退去となった方だったりDV被害などで住まいにお困りの方々に対して地域の空き家を有効活用しながら住まいを提供しつつ入居後の安否確認や見守りの他福祉サービスへつなぐなど関係機関と連携を図ることを通じて、オーナーさんが安心して住宅を提供できる環境を構築すると共に、住まいが確保できずに困っている方々の居住の安定を図るモデル的な事業です。
関係機関のみなさまにはご協力をお願いすることもあると思いますがどうぞよろしくお願いします。
コロナ特例給付返済免除4685億円
こんにちは。
新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮者に対する国の特例給付貸付制度で貸し付けられた1兆4000億円超のうち、4685億円について返済が免除され回収不能であることが会計検査院の調査で判明したそうですね。
返済滞納者も多く回収不能額はさらに増える可能性があるとか。
窓口となっている社会福祉協議会について、滞納者に対する家庭訪問や就労支援などができていないケースがあったとのことで検査院は各社協に対し適切に支援を実施させることを求めたということです。
そもそも社協も人手不足ですから十分なフォローを求めるのは難しいのではないでしょうか。
貸付をする際にやむを得なかったとはいえ間口を広げすぎて適切なアセスメントができていなかったということもあるでしょう。
居住支援法人としては、今度家賃滞納で強制退去となる相談がさらに増加するのではないかと危惧しています。