Blog

こんにちは。

これまで厚労省社保審福祉部会で議論されてきた「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が４月３日に閣議決定されました。
先に結論を言いますと、制度設計は理想的ですけども実際に運用されるかどうかは市町村次第でありまして、ますます市町村格差が広がることを個人的には懸念しています。

さて、今回のポイントは３つで
１つ目　地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充
２つ目に　福祉人材の安定的な確保及び定着支援
３つ目に支援基盤の強化等

１つ目の包括的な支援体制拡充とはなんぞや？ですが、これまで介護・こども・障害・生活困窮と分野別に対応していたものを分野横断的な支援体制を新たに構築するというもので配置基準は別途定めると。また地域活動コーディネーターを配置して地域づくりを展開する仕組みを作るっていってるんですが、これってすでにある重層的支援体制整備事業と何が違うのかな？
従来ある重層事業より簡素な仕組みにするって言ってますけどそもそも重層事業実施していない市町村も多いし。

介護予防と地域のささえあいを一体的にサポートする拠点も整備するとしていますが、地域支援事業としての位置づけですからおそらく実施するとしても政令市くらい？じゃないでしょうか。

今回の改正の目玉といってもいいかもしれない頼れる身寄りのない高齢者等判断能力が不十分なものも対象とする第２種社会福祉事業の新設
当法人の事業でもある高齢者の見守りだったり死後事務委任サービスだったりは現状監督官庁が存在しないことが問題になってました。
これを機に高齢者の終身サポート事業を展開する事業者は各都道府県の指定を受けて事業を実施することになるでしょう。
またこれにより質が担保され同時に不適切な事業者も淘汰されていくと考えられます。

この他にはこれまで囲い込みが問題になっていた有料老人ホームの見直しだったり、ケアマネの更新制の廃止だったり変更点がありますし、具体的なことはこれから決まっていきますので動向をしっかり注視してくださいね。

追伸：７月１７日に予定している居住支援セミナーは定員６０名のところ現時点で７４名のお申込みをいただいてます。８０名までは受け付けますのでまだの方はお早めに。では当日会場でお会いしましょう！

みなさま　こんにちは

直鞍地区居住支援協議会では今年も以下の通り研修会を開催します。
毎年定員を超えるお申込みをいただいております。
ご興味のある方はぜひご参加くださいね。お待ちしてます！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和8年度　直鞍地区居住支援協議会主催　居住支援セミナー

日時：令和８年７月１７日（金）１３：００～１７：００

会場：直方市中央公民館　1階　大会議室　　福岡県直方市津田町７－２０

定員70名　　参加費無料 　定員になり次第締め切らせていただきます

テーマ「不動産業界と福祉業界の垣根を超える～挑戦」　

講演１：一般社団法人　熊本県賃貸住宅経営者協会　事務局次長　上田浩之氏

講演２：ナップ賃貸保証株式会社　専務取締役　田邊裕典氏

ワールドカフェ：弘前医療福祉大学短期大学部　准教授　　日本社会福祉士会　理事　中村直樹氏

お申込みは添付しておりますご案内のQRコード、または申込書に必要事項をご記入の上FAXでお願いします。

こんにちは。
１２月１５日に開催しました市町村・専門職向け事業説明会は多くの方に参加いただいて無事に終了いたしました。
後半の質疑応答でいくつか会場からご質問いただいたのでここで共有させていただきますね。

そーしゃる・おふぃすの少額短期保険を活用した死後事務委任契約で、保険会社さんの条件がいくつかありました。
申し込みができる年齢は８９歳まで
要介護３・４．５の方はお申込みできないこと
がんの診断を受けておられるかたはお申込みができないことなど

こちらの条件で、要介護１のときに申し込みをしたあとに介護保険の更新で要介護５になった場合は更新できないか？とのご質問がありました。
これに関しては、お申込みの年齢が要介護１であれば、その後更新で要介護５になったとしても契約は更新可能との回答でした。
ご不明な点があったらお問い合わせください。

こんにちは

令和7年１２月１５日（月）15：３０からそーしゃる・おふぃすの法人後見・死後事務委任サービス、国交省モデル事業について市町村・専門職向け説明会を開催いたしますので、ご興味のある方はご参加くださいませ。

こんにちは。

10月6日、北九州市にあるNPO法人抱樸さんに、直鞍地区居住支援協議会で視察研修を行いました、

家を失い社会から孤立してしまった人々に寄り添い、支援される側だった人たちが支援する側にエンパワメントされるしくみが構築されており学ばせていただくことの多い視察研修でした。

奥田理事長、山田さん、ありがとうございました。

 

こんにちは。

9月8日に直方市役所で空き家相談会を開催しました。

住宅確保要配慮者の受け皿を確保することを目的として、地域の空き家を有効活用できないだろうかというところからスタートして5回目になります。

相談者の多くは維持費が負担になることから売却を希望なさいます。

売却にしても、賃貸にしても住宅確保要配慮者への活用についてはなかなかハードルが高いです。

こんにちは。

７月２５日、直鞍地区居住支援協議会主催居住支援セミナーを開催し全国から多くの方にご参加いただきました。
改めて御礼申し上げます。
今回は住宅セーフティネット法と生活困窮者自室支援法と改正がありその概要について国土交通省と厚生労働省のほうからご説明いただきました。
後半のワールドカフェでは、行政・福祉・不動産業界、司法など他機関との意見交換ができたということで大変好評でした。
住宅と福祉の理解につながる１歩となりました。
ありがとうございます

こんにちは。

7月25日開催予定の居住支援セミナーは、おかげさまで定員６０名を大幅に超えて１００名の方からお申込みをいただきましたのでここで受付を締め切らせていただきます。
また次年度も開催いたしますのでご了承くださいませ。

熱中症が心配ですので、受講者にみなさまには当日はお茶を用意させていただきます。

遠方からお越しの方はどうか気をつけてご来場くださいね。

ではまた２５日にお会いしましょう！

こんにちは。

今日の福岡の気温、死ぬかと思うくらいの暑さです。みさまな熱中症にはお気をつけくださいね。

さて、7月25日の居住支援セミナーの件でお知らせです。

当日は国土交通省と厚労省からご登壇いただく予定ですが、厚労省　社会援護局福祉基盤課福祉人材対策室室長の吉田昌司さまが都合により参加できなくなってしまいまして、代わりに厚労省　社会援護局　地域福祉課　生活困窮自立支援室　室長補佐の佐藤隆さまにご登壇いただくこととなりました。

 

こんにちは

セミナーまであと1カ月となりました。
定員60名のところ90名のお申込みをいただいてます。しかも全国から。。。
関心の高さがうかがえますね。

住宅セーフティネット法では大きな改正が控えてます。本格的には10月からスタートしますが、その目玉は居住サポート住宅の認定制度です。
認定窓口はどうも福祉事務所になるようで現場は混乱してるんじゃないでしょうか。担当課同士で譲り合ってたりして。。。

事業者も人手不足ですが市町村も同じですからね。地域包括支援センター運営協議会やら居住支援協議会やら自立支援協議会やらで大変なのにその上認定事務かい！みたいな。。。

でもでも、これ住宅確保要配慮者にとっては大きなメリットがありそうですよ。
居住支援法人は自社物件かサブリースでもって収益をなんとか確保できるビジネスモデルを構築する必要があります。

詳細は7月25日のセミナーをお楽しみに。
当日は社会福祉士会の中村先生（弘前医療福祉大学短期大学部）と松澤さんによるワールドカフェも企画してますから、情報交換と人脈づくりにお役立てください。