九州４県 登録ゼロ
こんにちは。
今朝の西日本新聞記事です。セーフティネット住宅登録、九州４県 ゼロです。
福岡県は、そーしゃる・おふぃす対応物件 ３件（宮若市）の登録のみ
断らない住宅～目標の0.4％
こんにちは。
そーしゃる・おふぃす
日常業務に戻っております。待ってましたとばかりに住まいのご相談が入ってきます。
昨日の朝日新聞記事を転載させていただきます。
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「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク5/6(日) 5:02配信
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。
制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。
家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。
しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。
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国は住宅セーフティネット法で家主の負担軽減のための家賃の低廉化というメニューを用意していますが、手をあげる市町村はありません。
手をあげれば国と市町村と１／２ずつの補助があるため、システム登録の後押しにもなるというものですが・・・・
GW期間中の営業日について
こんにちは。
そーしゃる・おふぃすのGW期間中の営業日については以下の通りとなっております。
休日：４月２９日～５月６日
なお、緊急時はこの限りではございません。
現在ご契約いただいているご利用者さまにつきましては、緊急時は対応させていただきます。
新しい出会い
こんにちは。
今日からまた７月末まで専門学校の非常勤講師の仕事です。
正看を目指す学生４５名との新しい出会い、楽しみにしています。
実習生の受け入れができるようになりました
こんばんは。
そーしゃる・おふぃすは、独立型社会福祉士事務所として、厚生労働省の要件を満たし大学等の社会福祉士養成課程の実習生の受け入れが可能となりました。
厚生労働省が定める実習施設としての要件は以下のとおりです。
厚生労働省社会・援護局長発第1111001号「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」より抜粋 （2009年４月１日より適用）
７．次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所
（１）公益社団法人日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士が開設した事務所であること
（２）独立型社会福祉士事務所を開業して３年以上の実績を有していること
（３）利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること
（４）他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が整っていること
（５）事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること
おみおくり
こんにちは。
被後見人の方が急死なさって、通夜・葬儀・火葬を終えたところです。
ご本人がお元気だったころ、ご自身で葬儀社へ葬儀プランをお伝えしておられた記録が残っていたのでご意思に沿うご葬儀でおみおくりできたことは安堵しています。
今年に入ってもうお二人目をおみおくりすることに。
ご冥福をお祈りいたします。
後見人としては、施設の居室の片づけ、入院費や葬儀代の清算、行政・家裁への届け出など仕事が残っております。
歩み～
こんばんは。
今日から新年度です。 心折れそうなあなたへ～
そーしゃる・おふぃすは、みなさまと一緒に歩み続けます。