不動産業界×福祉業界÷仕掛け=
こんにちは。
今日は、熊本市のNPO法人自立応援団へおじゃまさせていただきました。
平成22年に熊本市の協力を得て全国に先駆けて居住支援協議会を設置され事務局として様々な関係団体・自治体等の意見を集約し住宅確保要配慮者の居住支援環境整備に取り組んでこられました。
そーしゃる・おふぃすは当初、不動産店を1件1件協力依頼で回り、時に心折れそうなときもありました。住宅セーフティネット法が改正される前とあってそのご苦労は半端ではなかったと思いますが、代表者はそんな苦労も感じさせない魅力的な方でした。
これまでけして交わることのなかった不動産店と福祉関係事業者。お互いを知りお互いを理解するための様々な仕掛けについてのアイデアもいただきました。
お忙しい中、本当にありがとうございました!
小学校休校で困ったに対応します
こんにちは。
新型コロナの影響で小学校が突然休校になったことで、各地で「困った問題」が生じています。
共働きのご家庭の場合、日中子供をどうするのか? 職場を休んだ場合の収入減の補償は?
給食がない分食費の負担が重いなど。。。
そーしゃる・おふぃすでは、サブリースで支援中のひとり親家庭の方について、週1回そーしゃるの事務所で食事を提供させていただくことにしました。また、休校期間中、お子さんはそーしゃるでお過ごしいただけます。(スタッフが不在の際除く)
みんなで困難を乗り切りましょう。
相続は続くどこまでも。。。
こんにちは。
被後見人の夫が亡くなり相続手続き(年金事務所で遺族年金手続き・銀行の手続きなど)を終えたかと思うと、別の被後見人のお母様がなくなり、相続手続きを、終わらない内にまた別の被後見人の息子さんが亡くなり、そしてさらに別の被後見人の奥さまが亡くなり。。。ということで相続手続きはエンドレス状態になっております。
寒暖差が激しく加えて新型コロナウイルスで、社会は半ばパニック状態になっているようですがそーしゃる・おふぃすは事務所内がプチパニック状態に。
重なってますがお亡くなりになられた方のご冥福を祈りながら冷静に対処してまいりましょう。
直鞍地区居住支援協議会設立準備会開催
こんにちは。
昨夜遅くに死後事務委任契約いただいている方がお亡くなりになりました。死後事務のご契約ですので、ご遺体の引き取りの手配から葬儀の打ち合わせ、火葬・納骨・ご自宅の家財整理・入院費の清算、相続人への残余財産の引き渡しまでを行います。
さてそんな、今日は直鞍地区居住支援協議会設立準備会を開催しました。
お集まりいただいた市町村担当課のみなさま、社協・関係機関、専門職のみなさまに、まずは感謝でいっぱいです。
課題盛りだくさんですがみなさまのご協力、どうぞよろしくお願い致します。
代理納付の推進
こんにちは。
行政福祉事務所等から住まいのご相談を多くいただいております。
生活保護であろうとかなろうとご本人のニーズにできるだけ沿うよう関係機関等調整しておりますが、保護課の要件もあり難しいところもあります。
ご本人、保護課、不動産店、保証会社、オーナーさんとの折り合いをつけながら時間との闘いでもありますが、生活保護の方については、福祉事務所のほうで住宅扶助の代理納付をしていただけると助かります。
住宅セーフティネット制度改正に伴って、国は住宅扶助の代理納付を推進するとしていました。この点、周辺市町村では現状としてほとんど進んでおりません。居住支援法人でできることは精一杯させていただきます。行政でできることを前向きに考えてください。
よろしくおねがいします。
遺留分減殺請求
こんにちは。
国土交通省の事業が1月31日付けで終了し事業完了報告書もろもろの資料準備に追われる日々を送ってます。
さて、被後見人のお子さんが先日お亡くなりになったのですが、そのお子さんは配偶者も子供もなかったため母親であるそーしゃるの被後見人が相続人となります。がしかしそのお子さんは遺言書を残しておられました。放置しておけば、相続財産はすべて第三者が受け取ることになります。遺言書はお子さんの意思ではありますが、被後見人が相続する権利もあります。
ですので、遺留分減殺請求をさせていただくことにしました。
今回、後見人としての遺留分減殺請求は2度目になります。そうです。最初の1度目も亡くなった被後見人の配偶者が遺言書を(このときは自筆遺言だったので裁判所で閲覧しました)残しておられたのですね。
複雑ですけれどやはり後見人の立場としては被後見人の利益を守る必要があります。
なお、遺留分減殺請求は時効がありますから気をつけてくださいね。
居住支援に関する調査研究⇒ダウンロード可能です
こんにちは。
今年度は、国土交通省の補助事業として【DV・高齢者虐待・障害者虐待事案から考察する市町村の財政負担と居住支援との関連に関する調査研究】を行ってまいりました。
調査対象は大阪府内と福岡県内の市町村148件と大阪府内と福岡県内の居住支援法人71件です。
回収率は以下のとおりです
市町村高齢者担当課 41%
市町村障がい福祉担当課 41%
市町村DV担当課 48%
居住支援法人 48%
調査研究報告書はトップページからダウンロード可能です。地域づくり・社会資源開発等にお役立てください。
新年のご挨拶
みなさま
明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願い致します。
いろんな方々の暖かい支えをいただいて2020年を迎えることができました。
そーしゃる・おふぃすは今年も新しいことにチャレンジしてまいりたいと思います。
大阪の居住支援事業所ヒアリング
こんにちは。
2日間かけて大阪市内の居住支援法人さまのヒアリング調査をさせていただきました。(国土交通省の補助事業です)
大阪府では、府社協が各地域の社会福祉法人にライフレスキュー制度の枠組みの中で常駐しておられて、相談受付から入居支援、入居後の継続的な支援までワンストップで対応できるしくみが整備されておりました。
空き家を生まない取り組みと空き家を有効活用する取り組み、住宅確保要配慮者の様々な生活課題に対応するためのネットワーク構築と新たな社会資源の開発が重要であると感じました。
ご協力いただいた大阪の事業所のみなさまに感謝です。
ありがとうございました!